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住宅ローンを夫婦合算で組むメリット・デメリット｜収入合算とペアローンの違い
「夫婦の収入を合算して住宅を購入したい！」
「夫婦で協力して住宅ローンを組む方法を知りたい」
共働きが増えている近年では、収入を夫婦合算して住宅の購入を検討している人も増えてきています。協力して住宅を購入することで借入額を増やすことができ、妥協せずに希望の住宅を購入することができますね。
夫婦で住宅ローンを組む方法は「収入合算」と「ペアローン」になります。それぞれの違いや夫婦合算するメリット・デメリット、夫婦で住宅ローンを組む前に確認する注意点を解説します。
Contents
住宅ローンを夫婦合算するメリット
- ・「借入額を増やす」ことができる
- ・一人では購入できない住宅も購入できる
- ・一人の「返済額を抑える」ことができる
- ・妥協せずに「暖かい家」「おしゃれな家」「こだわりの家」を購入できる
夫婦で協力して住宅を購入するメリットは、借入額を増やすことで購入できる住宅の選択肢を増やせることです。何十年も住むマイホームなら「立地」や「条件」にこだわりたいですよね。自分の理想の間取りや設備がある注文住宅を建てることもできるかもしれません。
住宅ローンを夫婦合算するデメリット
- ・将来に渡って「夫婦で働き続ける」ことが条件になる
- ・片方の返済が滞った際に、もう片方に「２人分の返済義務が発生」する
- ・離婚した際に、共有名義だと「単独で売却することができない」
夫婦の収入を合算するので、２人の収入が将来に渡ってあることを前提に資金計画が立てられます。そのため、片方の収入が途絶えると返済が途端に困難になるケースが多くなります。
また、共有名義にすることで万が一、離婚した際に単独で売却することができなくなります。売却することに同意を得ることができれば問題ありませんが、離婚時に関係性が悪化している場合、簡単に同意してくれない可能性もあります。
夫婦が収入合算する前に確認する注意点
夫婦で協力して住宅を購入するためには、返済期間中は共働きでいる必要があります。現在は共働きでも特に女性は、ライフステージの変化で収入が途切れる可能性があります。夫婦で収入合算する前に以下のポイントを確認してみましょう。
- ・育児休暇や産休などの福利厚生がしっかりしている会社
- ・保育園や親に預けらあれる環境
- ・働き続ける意思
- ・会社を辞めてもすぐに復帰できる資格
- ・収入が途切れても一定期間なら返済できる資金的な余力
- ・片方の収入が減っても返済可能な借入額
例えば、女性が出産によって時短勤務になり収入が減っても返済可能なのか、会社を辞めたとしても再度働くことができる環境なのかなど確認しておきましょう。
住宅ローンの「収入合算」
収入合算には「連帯保証型」と「連帯債務型」の２種類があります。
連帯保証型とは
収入合算と言えば「連帯保証型」が主流になります。夫婦の収入を合算させますが、単独で主たる債務者が住宅ローンを組みます。もう片方は「連帯保証人」になります。
連帯保証人の年収を「満額」で審査する金融機関もありますが「50％」までを審査対象にするところも多くあります。年収や勤続年数などの条件は各金融機関によって異なります。
「主なる債務者」の返済が滞ったときに「連帯保証人」の返済義務は発生します。返済が滞らない限り主たる債務者のみに返済義務がありますが、夫婦で家計を一つにするので協力して返済すること事態は変わりません。
連帯債務型とは
「連帯債務」は、夫婦どちらも最初から同等の返済義務があります。最初からどちらにも返済義務があるため下記で紹介する「ペアローン」と似ていますが、ペアローンと違い契約事態は１つになります。そのため、ペアローンと比較して諸費用を抑えることができます。
住宅ローンの「ペアローン」
「ペアローン」は、夫婦それぞれが別々の住宅ローンを組んで１つの住宅を購入することです。一般的にお互いが「連帯保証人」になります。つまり、片方の返済が滞った際に、もう片方に２人分の支払い義務が発生します。
別々の契約のため、金融機関との「契約書は２枚」になります。そのため、事務手数料などの諸費用が割高になります。
しかし、「返済期間」や「返済方法」を別々に選択できるメリットもあります。女性に特化した金融商品を選択したり、変動や固定金利などそれぞれ選択することができます。
例
・夫 借入額｜3,000万円 借入期間｜35年間 返済方法｜フラット35全期間固定金利
・妻 借入額｜1,000万円 借入期間｜25年間 返済方法｜変動金利
収入合算とペアローンの違い
| 収入合算【連帯保証】 | 収入合算【連帯債務】 | ペアローン | |
| 主たる債務者 | 夫 | 夫 | 夫・妻 |
| 返済義務 | 夫（返済が滞ったら→妻） | 夫・妻（最初から） | 夫・妻（最初から） |
| 団体信用保険 | 夫 | 商品によって異なる | 夫・妻 |
| 住宅ローン減税 | 夫 | 夫・妻（持ち分に対して） | 夫・妻 |
| 持ち分 | 夫 | 夫・妻（割合を決められる） | 夫・妻 |
| 諸費用 | １つ分 | １つ分 | ２つ分 |
| 返済方法や返済期間 | １種類 | １種類 | ２種類 |
上記の違いがありますが、ではどれを選択すればいいのでしょうか？返済の責任や持ち分の違いもありますが、ポイントは下記になります。
- ・団体信用保険の加入
- ・住宅ローン減税
- ・諸費用
団体信用保険の加入
団体信用保険とは、万が一住宅ローン借りている人が亡くなった場合に残りの住宅ローンの返済義務がなくなる保険です。
夫のみ加入が条件であれば、万が一に「連帯保証人」や「連帯債務者」である妻が亡くなった場合に、夫が２人分の返済を負担することになり毎月の支払いが困難になります。ですが、保険に加入している夫が亡くなった場合には、住宅ローンの残りの返済は免除されます。
一方「ペアローン」などで夫婦どちらも団体信用保険に加入する場合、万が一片方が亡くなっても変わらずに自分一人分の返済義務になります。ですが、亡くなった側の返済額が免除されるだけなので、自分の返済は免除されないということです。
また、団体信用保険には金利を上乗せすることで「3大疾病」や「８大疾病」を追加し、保険内容を手厚くすることもできます。より安心して住宅ローンの返済計画を立てることができます。
しかし、注意点として団体信用保険に加入するためには健康状態が良好であることが条件になります。持病があったり、過去に大きな手術を経験した方は事前に加入できるか相談してみましょう。
住宅ローン減税
住宅ローン減税とは、住宅ローンの残りの金額に対して1％の金額を10年間「所得税」と「住民税」から控除できる制度です。※最大で1年間40万円×10年間で400万円控除が受けられます。11年目～13年目の3年間で最大80万円の控除になります。
夫婦の収入や借入額によっては、諸費用がかかったとしても２人で住宅ローン減税を受けた方がお得になることもあります。
※住宅ローン減税は、1％から0.7％に引き下がる改正案が令和3年12月に発表されています。改正案が可決された場合、最大の控除額が変更になるので注意してください。
諸費用
「ペアローン」と「収入合算」の違いは金融機関との契約が１つか２つかの違いが大きくなります。「ペアローン」では夫婦でそれぞれの契約になるため事務手数料などの諸費用が２つ分かかります。
住宅ローンに関わる諸費用は高額になりやすいため、諸費用が総額いくらになるのかシミュレーションしておきましょう。
まとめ
住宅ローンを夫婦合算して組むことで借入額を増やすことができます。共働き世帯が増えているからこそ、単独では難しい返済額でも夫婦で協力することで無理のない返済計画が立てられるかもしれません。ご家庭にあった住宅ローンを選択してみてくださいね。
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